渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
不用額欄７行目、扶助費は、主に高齢重度障害者医療費助成事業、子ども医療費助成事業の事業確定による執行残額であります。 ６目国保年金費、不用額欄最下行、繰出金は、主に国民健康保険特別会計（事業勘定）及び国民健康保険特別会計（診療施設勘定）の執行残額であります。124ページ、125ページをお願いいたします。
不用額欄７行目、扶助費は、主に高齢重度障害者医療費助成事業、子ども医療費助成事業の事業確定による執行残額であります。 ６目国保年金費、不用額欄最下行、繰出金は、主に国民健康保険特別会計（事業勘定）及び国民健康保険特別会計（診療施設勘定）の執行残額であります。124ページ、125ページをお願いいたします。
15款国庫支出金、１項１目１節の説明欄１行目、障害者自立支援給付費負担金は２億5,509万8,000円、２行目、障害者医療費負担金は477万1,000円のそれぞれ増額であります。これらは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための給付費を増額するに当たり、国の負担金を見込むものであります。 ３行目、障害児施設給付費等負担金は1,078万1,000円の増額であります。
不用額欄３行目、扶助費は、主に高齢重度障害者医療費助成事業、心身障害者（児）医療費助成事業の事業費確定による執行残額であります。 ６目国保年金費不用額欄最下行繰出金は、主に国民健康保険特別会計事業勘定及び国民健康保険特別会計診療施設勘定の執行残額であります。備考欄３行目、国民健康保険特別会計事業勘定は、保険税の軽減措置等に対する保険基盤安定分、出産一時金分等に係る特別会計への繰出金であります。
主な改正内容は、重度心身障害者医療費助成対象者に対して、一定程度の所得制限を設けるものであります。 福祉医療制度は、少子高齢化の進展や所得格差の拡大等の社会情勢の変化により、制度に求められる役割が変化していること、医療の高度化に伴う医療費の増加や国の医療保険制度改革など、福祉医療を取り巻く環境は大きく変化しております。
１５款国庫支出金１項１目民生費国庫負担金は６，７６２万９，０００円の増額で、２節障害者自立支援給付費負担金の障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金と４節児童福祉費負担金でございます。 同じく２項８目災害復旧費国庫補助金は９３５万２，０００円の増額で、公共土木施設災害復旧事業補助金でございます。
５目福祉医療費、不用額欄９行目、扶助費は、主に高齢重度障害者医療費助成事業、心身障害者医療費助成事業の事業費確定による執行残額であります。備考欄２行目、ひとり親等医療費助成事業は、独り親とその18歳までの子どもを対象とした医療費の助成であります。備考欄６行目、子ども医療費助成事業は、15歳までの子どもを対象とした医療費の助成であります。
議案第33号 令和２年度高崎市一般会計予算の所管部分、歳入16款国庫補助金１項国庫負担金では、障害者医療費の区分とその対象者数について質疑があり、新年度は更生医療費が261人、育成医療費が92人、療養介護医療費が58人と見込んでいる。なお、歳出は総額４億2,527万7,000円を見込んでおり、国の負担分は２分の１となるので、２億1,263万8,000円を歳入として計上したとの答弁がありました。
◆委員（渡邊幹治君） 16款１項１目民生費国庫負担金の中で障害者医療費というのがあるのですけれども、２億1,263万8,000円、２分の１ですから国の負担金ということなのでしょうけれども、障害者医療、一言で言って多分いろんなくくりというか種類みたいなのが、区分があるのかなと思うのですけれども、その辺のところを教えていただきたい。
障害者医療給付費で５２７万９，０００円を減額。障害者自立支援給付費の障害者医療分、国庫負担金返還金で６４１万７，０００円を追加。第４目障害児福祉費の障害児福祉サービス給付費の国庫負担金返還金で１，５９９万７，０００円、県負担金返還金で７９９万９，０００円をそれぞれ追加。第９目高齢対策費の介護基盤等整備事業費補助金で３，７５８万９，０００円を減額。
質疑、答弁の主な内容ですが、議案第40号 平成31年度高崎市一般会計予算の所管部分、歳出３款民生費１項社会福祉費では、重度心身障害者医療費助成扶助費が6,300万円ほど減少している理由について質疑があり、入院時の食事療養費に対する見直しが主な理由であり、４月以降は市民税非課税の方が減額認定証を提示した場合を除き、入院時にかかる食事療養費が自己負担となるため、その分が減額となっているとの答弁がありました
◆委員（伊藤敦博君） 131ページ、福祉医療事業のところで、下から２行目の重度心身障害者医療費助成扶助費が前年度予算対比で6,300万円ほど減少していますけれども、この理由を御説明いただきたいと思います。 ◎保険年金課長（山田史仁君） 昨年の12月議会で御議決いただきました入院時の食事療養費に対する見直しがございます。この減額が主な理由となっております。
障害者医療給付費で２，０９９万２，０００円を減額。障害者補装具給付費で３４０万５，０００円を追加。第４目障害児福祉費の障害児福祉サービス給付費で２，６１６万６，０００円を減額。障害児福祉サービス給付費の国庫負担金返還金で６１４万７，０００円、県負担金返還金で３０７万４，０００円をそれぞれ追加。第１３目後期高齢者医療費の保険基盤安定繰出金で６１２万３，０００円を減額。
このような状況を踏まえ、群馬県においては福祉医療制度の見直しを進め、重度心身障害者医療費の食事療養標準負担額への助成については、住民税非課税世帯の受給者が、標準負担額減額認定証を使用して入院療養した場合のみ助成する方針を決定いたしました。
当局より、子ども医療費が５，４５０人、重度心身障害者医療費６０８人、高齢重度障害者医療費５５１人、母子家庭医療費７６６人、父子家庭医療費１４人で、合計７，３８９人であるとの答弁あり。 委員より、婚活支援事業で成立したカップルの数を聞きたいとの質疑あり。当局より、２９年度に実施したイベントは補助事業も合わせて６回であり、成立したカップルは１７組であるとの答弁あり。
２節の説明欄、福祉医療費補助金は、子ども医療費や高齢重度障害者医療費助成等に対する補助であります。 ３節児童福祉費補助金の説明欄２行目、第３子以降３歳未満児保育料免除事業費補助金は、多子世帯の負担軽減策として従来から実施しております第３子以降の３歳未満児の保育料無料化に係るもので、補助率は２分の１であります。
障害者総合支援給付費の障害者医療国庫負担金返還金で４８１万９，０００円、県負担金返還金で２４１万円をそれぞれ追加。第４目障害児福祉費の障害児福祉サービス給付費の国庫負担金返還金で３０２万３，０００円、県負担金返還金で１５１万２，０００円をそれぞれ追加。第７目精神障害者福祉費の行政嘱託員報酬で２０８万８，０００円を減額。第８目老人福祉費の老人施設入所委託料で１，８６８万円を減額。
第３款民生費では、第１項社会福祉費、第３目障害者総合支援費の障害者福祉サービス給付費で１，２５０万１，０００円、障害者医療給付費で７１５万８，０００円、第４目障害児福祉費の障害児福祉サービス給付費で１，８７４万２，０００円、障害児医療給付費で５７万２，０００円、第５目身体障害者福祉費の在宅重度障害者住宅改造費補助金で５０万円、第９目高齢対策費の介護予防サービス計画作成委託料で３９９万円、第２０目社会福祉施設費
備考欄１行目、高齢重度障害者医療費助成は、重度障害を持つ後期高齢者を対象とした医療費の助成であり、対象者は1,576人であります。備考欄２行目、心身障害者（児）医療費助成は、重度障害を持つ後期高齢者以外の者を対象とした医療費の助成であり、対象者数は1,512人であります。備考欄３行目、精神通院医療費助成は、通院による精神医療を受ける者を対象とした医療費の助成であり、対象者数は610人であります。
２目民生費県補助金２節福祉医療費補助金は、子ども医療費、高齢重度障害者医療費助成等に対する補助であります。 ３節児童福祉費補助金の説明欄１行目、保育所等緊急整備事業費補助金は、渋川こばと保育園の外壁及び軒天防水塗装工事に対する補助で、補助率は２分の１であります。